税金豆知識

不動産にかかる税金の早見表

  対象 税率 特例 申告・納付
印紙税 売買・請負・金消契約書 500万円超 1,000万円以下→1万円
1,000万円超 5,000万円以下→2万円
売買・請負契約書には軽減特例 印紙の貼付、消印による納付
登録免許税 不動産登記 所有権保存0.4%→新築住宅0.15%
売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住
宅0.3%
抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1%
銀行納付または印紙税納付
不動産取得税 不動産の取得(購入・建築ななど) 4% 住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用は4% 取得してから60日以内に申告
固定資産税 不動産の所有 1.4%(標準税率) 新築住宅の軽減
住宅用地の軽減
4・7・12・2月に納付
都市計画税 不動産の所有 0.3%(制限税率) 住宅用地の軽減 固定資産税と一括納付
所得税(住民税) 不動産の売却
不動産の取得
分離課税
総合課税
居住用の特別控除と買いかえ特例 確定申告
翌年2月16日~3月15日までに申告
住宅譲渡損失の
繰越控除
一定の住宅の譲渡と買いかえ 還付・減額
当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3 年間繰越控除
確定申告
贈与税 不動産の贈与
資金の贈与ななど
贈与税の累進税率 配偶者控除の特例
住宅資金贈与の特例
相続時精算課税の特例
翌年2月1日~3月15日までに申告
相続税 不動産などの相続による取得 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税 配偶者に対する相続税額の軽減 申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり
住宅ローン減税 住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン 還付・減額→10年間住宅ローンの年末の借入残高

一般住宅(最高4,000万円)×1%(年最高40万円)認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(最高5,000万円)×1%(年最高 50万円)
確定申告
10年間最高400万円(500万円)の税額控除(ケースにより住民税も減税)
投資型減税 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の取得 認定長期優良住宅の性能強化費用相当額
→最高650万円×10%相当=65万円の税額控除
確定申告
最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可

不動産と消費税

消費税は課税事業者が行った国内取引に課税(税率8%)されます。
住宅・不動産関係では、住宅の建築・購入をはじめ不動産仲介報酬額、オフィスなどの賃料、ローン手数料などのほとんどが課税対象になります。ただし、「土地の売買」や「住宅用の家賃」等は非課税です。また、中古住宅を個人(事業者を除く)から個人が購入した場合も非課税となります。

※平成31年10月から消費税率が10%にアップされる予定です。住宅を購入する際の消費税は、引き渡し時の税率が適用になります。ただし請負契約を行う注文住宅などは経過措置があります。10%と税率がアップする半年前までに契約を締結すると、それぞれ